教育基本法改正案・衆院通過

教育基本法の改正案が、野党欠席のまま、与党の賛成多数により衆院を追加した。

通過したこと自体は驚くことではない。衆院は２／３の議席を与党が占めている。その政府・与党が提出した法案であり、通過・可決することは自然なことだ。

テレビでのある世論調査をみたら、次のような傾向があった。
・国民の多くは教育基本法の改正に賛成
・しかし、今、国会での改正には消極的

つまり、内容としては“愛国心”や“宗教教育の涵養”などを盛り込むことは支持するが、もう少し議論をしてくれｏｒ内容をもっと国民にわかりやすく教えてくれ、ということだろう。

最近、「イジメ」や「履修」など教育現場の課題が一気に噴出した。それと教育基本法の改正はどのように関係するのか、しないのか。
現政権は関係ないという。

安倍内閣の教育再生会議と、教育基本法の改正はどのように関係するのか、しないのか。
文科大臣は再生会議がどうあれ、基本法が優先するといっている。
もちろん、「法の支配」の観点から当然の話だが、再生会議の結論如何によっては、基本法を再改正するのか、しないのか。その可能性はあるのか、ないのか。意図はあるのか、ないのか－そのあたりのスタンスを政権側ははっきり表明していない。

もちろん「基本法」である以上、ある一定の「枠法」であり、学校教育法や地教行法、さらには学習指導要領（告示）でものごとは決まっていく。
だから、基本法の問題ですべてを語れないのは当然だ。
しかし、基本法は、「教育の憲法」という位置づけをもっている。
であれば、それは個別法令の方向性、精神を定めるものになる。

要は、何のために教育基本法を改正するのか、そして改正されると個別法はどのような視点から検討をおこなう必要があるのか、そして実際の教育はどうなるのか、そのあたりが十分説明されていないということなんだろう。

Comments

[ｂ]

アマルティア・センはこう述べています。
「何を信じどう生きるかについて、充分に学んだうえで選択させる教育の機会は激減しています」「一枚岩のようなアイデンティティをつちかう運動に誰もが夢中になっている」

国が、そして学校が子どもに『狭量さえお押しつけ』る教育をしようとしているようで、そのことが心配です。多様な主義主張や思想があることを、教えることがまず大事だと思っています。子どもたちが、そこから自分の思想や考え方を築いていくことができるような国であってほしいです。決して国がこうだと押さえつけるようなかたちではなく。
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